特約地震保険　継続書類請求受付フォーム

このフォームでは、次の特約火災保険の特約地震保険継続書類請求を受け付けます。
・住宅金融支援機構特約火災保険
・沖縄振興開発金融公庫特約火災保険
・勤労者財産形成融資住宅特約火災保険

本サービスは、特約火災保険契約者本人のみが利用できます。
特約火災保険契約者本人が死亡している場合は、特約火災保険契約者本人の相続人代表者も利用できます。

本サービスのご利用にあたり、「お客さま情報の取扱い」および「特約地震保険　継続書類請求受付フォーム利用規定」をお読みいただき、 ご同意いただける場合は「同意する」ボタンをクリックしてください。


お客さま情報の取扱い


(お客さま情報の取り扱い・内容)

  幹事保険会社（損保ジャパン）は、本サービスのご利用にあたってお客さまからお知らせいただくお客さま情報や特約火災（地震）保険契約および質権事務に関する個人情報を、 保険引受・支払いの判断、特約火災（地震）保険契約の履行、特約地震保険のご案内、等を行うために利用するほか、下記①から④まで、その他業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。

  • ①幹事保険会社（損保ジャパン）が、上記業務のために、住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫、勤労者退職金共済機構（以下「機構等」）、 機構等融資の取扱いを行った受託金融機関その他融資取扱関係先、機構等が業務を委託した債権回収会社、質権者（保証機関を含みます。）、引受保険会社、業務委託先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。 なお、これらの者には外国にある事業者等を含みます。
  • ②幹事保険会社（損保ジャパン）が、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、 他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
  • ③幹事保険会社（損保ジャパン）が、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。）があります。
  • ④機構等融資の返済が完了し本契約が満期を迎える場合に、引受保険会社が満期日以降の保険の案内を個別に行うために利用することがあります。

なお、相続確認等で必要となる書類に記載されている戸籍関連情報などのセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。

幹事保険会社（損保ジャパン）の個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）、グループ会社や提携先会社、等については次のリンク先をご確認ください。





特約地震保険　継続書類請求受付フォーム利用規定


第１条（運営）

インターネットサービス「特約地震保険　継続書類請求受付フォーム」は、 損害保険ジャパン株式会社（以下「サイト運営者」といいます。）が運営します。

第２条（本規定の適用及び変更）

  • ＜１＞本規定は、サイト運営者が提供する次条に示すサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する者（以下「利用者」といいます。）に関して適用するものとします。
  • ＜２＞サイト運営者は随時本規定を変更することができるものとします。本規定の変更は、変更後の規定を本サービスのサイト上に掲示します。掲示のときから、既に本サービスの利用者に対しても変更後の規定を適用するものとします。

第３条（本サービス）

  • ＜１＞この規定において、本サービスとは、住宅金融支援機構特約火災保険、沖縄振興開発金融公庫特約火災保険および勤労者財産形成融資住宅特約火災保険（以下「特約火災保険」といいます。） 契約に関する次のいずれかの手続きについて、利用者から特約地震保険　継続書類請求受付フォームを通じて、サイト運営者が受け付けることをいいます。以下同様とします。
    • （１）契約内容変更の連絡
    • （２）利用者の申し出内容に関するサイト運営者への連絡
    • （３）メール情報の受信を希望した方への情報提供
    • （４）その他サイト運営者が提供する所定のサービス
  • ＜２＞特約火災保険契約者本人は、本サービスを利用する権利を譲渡することができないものとします。
  • ＜３＞利用者は、本規定を承認のうえ、サイト運営者が定める方法により所定の事項を入力し、手続き内容を確定します。
  • ＜４＞＜３＞で利用者が入力・確認したメールアドレスに、サイト運営者が受付完了メールを送信することによって、本サービスは成立します。
  • ＜５＞サイト運営者は、次の（１）から（３）までの利用については、本サービスの利用を承諾しません。
    • （１）利用者が所定の事項を入力していない利用
    • （２）利用者が虚偽の事項を入力した利用
    • （３）その他、サイト運営者が不適当と判断する利用
  • ＜６＞利用者が、午前０時から午後１２時までの間に本サービスの同一の手続きを複数回利用した場合は、最終回の利用のみ有効とします。

第４条（利用者の責任）

利用者は、本規定に定める事項を遵守する他、次の行為を行わないものとします。
  • ＜１＞利用者が本サービスを利用する際、虚偽の内容を送信する行為
  • ＜２＞有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込む行為
  • ＜３＞サイト運営者の著作権もしくはその他の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為
  • ＜４＞サイト運営者もしくは第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つける行為
  • ＜５＞サイト運営者もしくは第三者の財産・プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為
  • ＜６＞本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
  • ＜７＞その他、サイト運営者が不適切と判断する行為

第５条（本サービスの変更、一時中断、中止）

  • ＜１＞サイト運営者は、本サービスの内容を予告なく変更できるものとします。
  • ＜２＞サイト運営者は、サービス提供のための装置の保守点検・設備更新・運営上の必要、及び天災・災害・装置の故障等の事由により本サービスの提供を中断することがあります。
  • ＜３＞サイト運営者は、運営上その他の理由により本サービスを廃止することがあります。
  • ＜４＞前三項によって利用者に損害が生じても、サイト運営者はそれについて責任を負わないものとします。

第６条（著作権の尊重）

本サービスに関する全ての著作権その他の知的財産権は、すべてサイト運営者またはその権利者に帰属するものであり、利用者はそれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為を行ってはならないものとします。

第７条（利用者に対する通知）

  • ＜１＞利用者は、本サービスの利用に関して提供された情報を、サイト運営者が第３条に規定されたサービスの提供のために利用することについて承諾するものとします。ただし、サイト運営者が必要な通知(サービス内容変更など) のために利用する場合を除いて、 利用者は、所定の届出をすることにより、メールによる情報提供の中止を依頼することができるものとします。
  • ＜２＞本サービスの利用および本規定に基づく利用者宛ての諸通知は利用者が申し出たメールアドレスにサイト運営者がその内容を送信した時をもって、到着したものとします。

第８条（クッキーについて）

利用者は、サイト運営者が本サービスの利用状況を把握するための仕組みであるクッキー（Cookie）により利用状況を記録することに同意するものとします。 なお、サイト運営者はこの記録について、本サービスの提供・向上等の事業活動をする目的として利用する場合があります。

第９条（免責事項）

  • ＜１＞サイト運営者は、本サービスの利用に関して、ＳＳＬの高度なデータ暗号化システムを利用しており、サービスにおける情報の保護にも万全を期しています。ただし、インターネット通信の性格上セキュリティーを完全に保証するものではありません。
  • ＜２＞サイト運営者は、本サービスの利用に起因して生じた利用者の損害について、責任を負わないものとします。

第10条（損害賠償）

サイト運営者および利用者が本規定に反し、相手方に損害を与えた場合は、その相手方に対しその法律上の賠償責任を負うものとします。

第11条（合意管轄）

本規定の解釈、履行にあたっては日本法が適用されるものとし、当サイトの利用に関してサイト運営者と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


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